外食大手のすかいらーくホールディングス(HD)は4月12日、ファミリーレストランの「ガスト」や「ステーキガスト」など約100店舗を閉鎖すると発表した。
食品や日用品の値上げが相次ぐ中、外食を控える傾向が強まり、地方都市を中心に売り上げが減少している。
同日発表した2022年6月中間期の連結決算(国際会計基準)は、コロナの長期化で2億7000万円の最終赤字となった。
円安による食材調達コストの上昇を主因に業績予想を引き下げた。
また、最終利益予想も2月の40億円の黒字から20億円の赤字に引き下げた。
谷誠会長兼社長は「コストアップは想定以上」と述べ、ガストとバーミヤンのメニュー価格を10月に値上げすることも明らかにした。
消費者物価指数を1年前と比較すると、いわゆる値上げラッシュは、食料品やエネルギーなどの生活必需品への支出に集中しており、生活を守るための必需品以外の支出は明らかに圧迫され始めていることもわかる。
帝国データバンクの調査によると、これまでの値上げは序の口で、すでに秋口には食料品の値上げ計画が発表されている。
外食費が真っ先に削られるのは明らかで、所得水準の低い地方ほど影響が大きくなると予想される。
この出血を防ぎ、積極的な投資に振り向ける「すかいらーく」の判断は極めて適切であり、非常に好感が持てる。
ガスト」は、1970年に東京都府中市に1号店をオープンした、ファミリーレストランのパイオニアです。
ファミリーレストランは、家族をターゲットに多様なメニューを提供し、料理の大半をセントラルキッチンで調理し、最終加工と盛り付けを店内で行うのが特徴です。
各チェーンとも郊外を中心に店舗網を拡大し、24時間営業で、家族連れだけでなく深夜まで若者も利用しています。
近年、消費者の行動様式の変化やニーズの多様化により、ファミリーレストラン離れが進んでいる。
ガストはコロナの影響やコスト高で業績が悪化しているが、そもそも不採算店を100店舗閉鎖するなど、構造的な問題が長年にわたって蓄積されている。
ファミリーレストランは「オワコン」にならないよう、次世代に向けて様々な手を打っているが、その答えはまだ出ていない。
ガストに限らず、飲食業界は今後も冠婚葬祭の長期化やコストアップが常態化し、閉店・倒産の波が押し寄せるだろう。
今後の動向にも注目したいと思います。
今日は以上です。
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